新潟市役所
介護給付費の不正受給などを理由に、約３億５０００万円の徴収金を課されるなどの行政処分を受けた新潟市のＮＰＯ法人が、市に異議を申し立てた審査請求で、中原八一市長は３月２７日までに処分を取り消す裁決を出した。処分理由の説明が不十分だったとする審理員の意見書に基づく判断で、１２日付。ただ処分自体は正当だとの指摘もあったことから、市側は対応を検討している。
ＮＰＯ法人は「ＣＩＬ新潟」（新潟市西区）。基準を満たさないまま障害者支援サービスを提供し、介護給付費を不正受給したなどとして２０２２年１１月、５年分の給付費と加算金の計約３億５５４５万円の徴収金を課されるなどの処分を受け、同年１２月に審査請求して...
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