新潟県庁
トランプ米政権による関税政策を受け、県は１０日、庁内関係部局による情報連絡会議を立ち上げ、会議を開いた。県内への影響を把握するため、企業や農林関係者らへの聞き取りを行うことなどを確認した。
連絡会議は知事政策局、産業労働部、農林水産部の関係課や政策統括監、政策監で構成。会議では関税政策に対する国の交渉状況や、国の当面の対応方針についても共有した。県は今後も状況を注視しつつ、適宜連絡会議を開く予定。
連絡会議の構成員は...
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