新潟市市街地
トランプ米政権の関税措置発動を受け、県内の行政、金融機関では、資金繰りの悪化が懸念される企業対象の相談窓口設置が進んでいる。
県は県地域産業振興課内の中小企業金融相談窓口で受け付ける。電話は０２５（２８５）６８８７で、受付時間は平日の午前８時半〜午後５時半。花角英世知事は９日の定例会見で「経営上大きな打撃があるような企業が出てくれば、セーフティーネット的な融資などを考えていかなければならない」とした。
新潟市は同市中央区ＮＥＸＴ２１内の新潟市産業振興財団（新潟ＩＰＣ財団）ビジネス支援センターに特別相談窓口を設置。法人・個人事業主が対象で予約が必要。問い合わせは同センター、０２５（２２６）０５...
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