社会 若者や女性の働き方改革、新潟県など68の自治体で今秋から本格化 男女間の賃金格差是正など目指す 2025/5/10 13:30 政府は4月下旬、若者や女性が安心して暮らし続けられる地域づくりに向けた働き方や職場改革の取り組みを、今秋から本格的に実施すると発表した。新潟県を含む24県と44市町の計68自治体が地元企業や各地の労働局... 残り203文字(全文:304文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 改正著作権法が成立 作詞家・作曲家だけでなく歌手にも対価 海... 6/17 能登でのトキ2回目放鳥へ、佐渡で25日から12羽が訓練 環境省 6/17 「補助金300万円受給できる」魚沼市の40代女性がカード詐取... 6/17 新潟市中央区の中心部で道路陥没、マンホール損傷が原因か 6/17 【記事更新】柏崎市山口で火災、住宅・車庫など少なくとも6棟燃... 6/17 ネッツトヨタ越後(長岡市)を元社員が提訴、解雇無効求める「社... 6/17 新潟市秋葉区の28歳小学校教諭を逮捕、10代女性とみだらな行... 6/17 特急しらゆき「最大半額」還元、新潟県が7月からキャンペーン ... 6/17 新潟市西区の男性が「だまされたふり」300万円狙った詐欺未遂... 6/17 [熊目撃情報]三条市、阿賀野市、妙高市(6月17日) 6/17 柏崎刈羽原発7号機、タービン建屋の配管から海水2万6千リット... 6/17 目指せ、教員!上越教育大が富山サンダーバーズと協定 「アスリ... 6/17