日本維新の会の前原誠司共同代表が２４日来県し、新潟日報社の単独インタビューに応じた。夏の参院選を巡る新潟選挙区（改選数１）の対応については、６月上旬までに候補者擁立の有無を最終決定する考えを示した。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非に関しては、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の審査に合格したものは再稼働できるとした上で「最終的に地元の同意が前提だ」と述べた。
（報道部・桑原健太郎）
－新潟選挙区の対応は。
「諦めたわけではないが現状で当選の見通しは厳しく、擁立のめどは立っていない。他の選挙区も含め、６月頭には決定したい」
「（他の野党とは）候補者が重複しそうな選挙区だけは、予備選も含めて調整している。調整する...
