新潟市の公共施設再編「再始動」宣言！老朽化や負担増も、住民の反発受けやすく…市長自ら全8区でメリット説明へ

　新潟市は公民館や福祉施設をはじめとした公共施設の再編を加速させるため、再始動を意味する「Ｒｅ（リ）：スタート」を宣言した。施設再編は中原八一市長が公約に掲げる行財政改革と連動するが、「地域のよりどころが失われる」など住民の反発を受けやすく、難航していた。さらなる人口減少や施設の老朽化を見据え、中原市長自ら全８区で説明に立つなど抵抗感の払拭に乗り出す。

　「子や孫の世代に財政負担を持ち越してはいけない」。５月下旬、２０１４年以来１１年ぶりに開かれた「市財産経営推進本部会議」で、中原市長は約４０人の幹部職員らに再編のメリットを市民に丁寧に伝えるよう指示を飛ばした。

　新潟市では１９７０年代後半から８...