新潟県庁
トランプ米政権の高関税政策を受け、県は１１日、米国以外の販路開拓支援事業などを盛り込んだ「緊急対応パッケージ」を取りまとめ、公表した。資金繰り支援も強化する。先行きへの不安を抱える企業に対する初期対応と位置づけており、今後の動向次第でさらなる支援も検討するという。
新たな予算付けはなく、いずれも既存の予算を活用する。北米市場販路開拓支援事業（１２６０万円）では予算枠の一部を使い、米国以外の販路開拓に向けた現地テストマーケティングを実施する。個別商談会支援、関税対策セミナーも行う。
県産農林水産物輸出拡大実行プラン推進事業（１３００万円）では、海外販路開拓に向け県産米や錦鯉のプロモーションにも...
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