「トランプ関税」国内企業にすでに影響も　新潟市でセミナー、情報収集の重要性指摘

　トランプ米政権による関税政策の影響について理解を深めるセミナーが２３日、新潟市中央区の県自治会館で開かれた。国際経済の専門家が講演し、食品や日用品といった輸出品の利益が減少するなど影響が出ている国内企業があると説明。参加した県内の製造業者や商工団体に対し、日ごろから情報収集して備えることの重要性を訴えた。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）新潟貿易情報センターの宮尾正浩所長は、食品や日用品などの輸出品を扱う国内業者からの聞き取り調査について報告。増税分を商品価格に転嫁するための値上げを米国企業から拒まれたり、売り上げが落ちたりした企業があると話した。

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