県は２２日、トランプ米政権による関税政策の影響を県内企業に尋ねた調査結果を公表した。回答した４８社のうち７割近くが今後について「影響あり」と回答。多くの企業が先行きの不透明感から業績への悪影響を懸念し、不安を抱えている現状が明らかになった。

　調査は１２〜１６日に実施。金属製品や食品、日本酒関連企業など米国への輸出実績がある５４社を対象に電子メールまたは電話で尋ね、４８社から回答（回答率８８・９％）があった。

　今後について「影響あり」と回答したのは３２社（６７％）に上り、景気低迷や相互関税が２４％に引き上げられた際の影響を懸念する声が寄せられた。「影響なし」は１０社（２１％）、「見通せない」は６社（１２％）だった。

　現状については「影響なし」が...

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