2026年3月に卒業予定の県内高校生のうち、就職を希望する割合が15・2%と前年より0・7ポイント減少したことが27日、厚生労働省新潟労働局のまとめで分かった。就職希望率は横ばいが続く一方、今年は進路未定を含む「その他」が増加しており、労働局は、高卒人材の待遇改善を背景に、就職か進学か決めかねている高校生が増えたとみている。

 労働局が各学校を通じ、...

残り353文字(全文:529文字)