原子力災害が起きた際に行政や電力会社の拠点となるオフサイトセンター原子力災害時に行政や電力会社など専門家や関係者が集まり、情報共有や緊急対応の調整・指揮をするための施設。緊急事態応急対策拠点施設という。内閣府によると、原子力発電所や試験研究用の原子炉、核燃料加工施設などがある１６道府県に２３施設が設置されている。施設には放射線対策の設備や非常用電源も備える。で求められている落雷対策について、センターがある１６道府県のうち、少なくとも８道府県で対応が未了で、追加整備が必要であることが２８日、共同通信の調査で分かった。８月時点の状況として各自治体の回答をまとめた。ほか８県は、４県が必要性を調査中または調査予定で、完了は４県にとどまった。緊急時に即応が必要な施設で、災害対応が進んでいない状況が明らかになった。
佐賀県にあるオフサイトセンター（同県唐津市）で２０２３年、落雷による停電が２回発生し、それぞれ数時間停電したことを受け、内閣府は２４年３月に設備などに関するガイドラインを一部改正...
残り553文字（全文：853文字）
