日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省北陸信越運輸局（新潟市中央区）は２２日、貨物自動車運送事業法に基づき、佐渡市の畑野局など県内３郵便局の軽バン計７台を使用停止とする行政処分を通知した。県内では今回を含めて計１４局、２０台が処分の対象となった。
２２日付処分では、佐渡市の畑野が最大５７日間、相川が最大５６日間、それぞれ軽バン２台ずつの使用が停止となった。燕市の越後吉田では軽バン３台が最大３８日間の使用停止となった。
本県を管轄する日本郵便信越支社（長野市）によると、近隣局などからの応援で配達への影響はないとしている。
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