新潟市長肝入り「にいがた2ｋｍ」の“格差”…新潟駅周辺は企業誘致進むも、空洞化した古町地区にどう波及？

　新潟市の中原八一市長（６６）の２期目の任期が残り１年を切った。公約で「新潟の明るい未来を切り開く」と掲げ、子育て支援や拠点性向上などに注力。一方で、２０２４年１月の能登半島地震の復旧対応に追われ、公共交通網維持への模索が続く。中原市政の３年間を振り返り、成果と課題、「これから」を見つめる。（４回続きの２）

• ＜1＞液状化対策事業の行く先は…住民へ理解浸透なるか

　約６０年ぶりのリニューアルから１年半近くたったＪＲ新潟駅前。東大通りに面した１０階建ての新築ビルには、首都圏の企業を中心に２０社以上が入居し、新たにオフィスを構えている。

　製造業向けデジタルコンサルティング企業のプログレス・テクノロジーズ（東京）もその一つ。県内の工学部で学び設計開発の仕事を志す若者が...