新潟市の中原八一市長（６６）の２期目の任期が残り１年を切った。公約で「新潟の明るい未来を切り開く」と掲げ、子育て支援や拠点性向上などに注力。一方で、２０２４年１月の能登半島地震の復旧対応に追われ、公共交通網維持への模索が続く。中原市政の３年間を振り返り、成果と課題、「これから」を見つめる。（４回続きの１）

　「これが新潟市としてできる最大限の対応になるのではないか」

　能登半島地震を受けて新潟市が進める「街区単位の液状化対策」。１０月８日の復旧・復興推進本部会議で住民負担の軽減策を決めた後、中原八一市長は会見でこう強調した。

　市は事業実施の際に土地所有者に負担金を求めるとしており、その軽減策では市民税非課税世帯などを免除し、分割払いの選択肢も盛り込んだ。住民側の反発を受けた市側の「配慮」が透けて見える。

　背景には「少しでも多くの地区で事業を進めたい」とする市と、条件の厳しさから「実現は難しい」という住民側との認識の隔たりがある。

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　新潟市は...

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