協定を結んだ県信用組合の赤川新一理事長（左）と新潟綜合警備保障の廣田幹人社長＝９日、新潟市中央区
県信用組合（新潟市中央区）と新潟綜合警備保障（新潟市中央区）は９日、地域の安全・安心の確保に関する協定を締結した。災害発生時に県信組の店舗の会議室を一時避難所とするほか、顧客に防犯や火災予防に関するチラシ配布を行う。
協定は地域貢献や課題解決が目的。新潟綜合警備保障が店舗のセキュリティーを担当している関係もあり、県信組から協定が提案された。
一時避難所では飲食料品やタオルを提供する。このほか、災害備蓄品を特典とする預金やローンのキャンペーンなども展開する。
新潟市中央区で行われた協定締結式で、県信組の赤川新一理事長は「地域と人に寄り添う金融機関として、暮らしの安全安心の実現に向けて協力してい...
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