強みが異なる両社間の連携強化で地域課題の解決に向けて事業シナジーの創出
三ツ目株式会社（所在地：新潟県三条市、代表取締役：澤 正史、以下「三ツ目」）と、きら星株式会社（所在地：新潟県南魚沼郡湯沢町、代表取締役：伊藤 綾、以下「きら星」）は、新潟県を中心とした地域活性化の推進を目的とし、業務提携契約を締結しました。
また、本提携と同時に、三ツ目の代表取締役である澤 正史が個人としてきら星株式会社へ出資し、社外取締役に就任いたしました。強みが異なる両社間の連携強化を図ることで地域課題の解決に向けて事業シナジーの創出をすることを目的としています。
三ツ目 代表取締役 澤（左）、きら星 代表取締役 伊藤（右）
■提携および出資の背景
日本全体で移住・二拠点居住・関係人口の要望が高まり、地域側も移住者や関係人口を受け入れるようになってきた一方、自治体や地域企業は人員不足や専門性の不足から、より多様で高度な外部連携を求めています。ふるさと納税を含む財源確保や地域事業者との連携、移住の受け入れ体制の構築など、自治体や地域側の受け入れ企業が担う領域は拡大し続けています。三ツ目は、ふるさと納税支援を中心とした「地域の価値づくり」を強みとし、地域事業者支援や自治体プロモーションを手がけてきました。きら星は、移住や空き家対策の専門性を活かし、新潟県内を中心とした移住希望者の相談対応や就業支援、物件開発などを行ってきました。
両社の連携に加え、澤が個人として出資し、きら星の社外取締役に就任することで、以下の体制をより強固にする狙いがあります。
- 地域の中長期的視点での伴走
- 両社の連携の迅速化
- 移住とふるさと納税などの“横断的な課題解決”の推進
■主な提携領域
- 財源確保事業：ふるさと納税の企画、運営支援、プロモーション、返礼品開発- 居住者増加施策：移住コンシェルジュ機能の構築・運営、移住定住の促進PR、関係人口の創出
- 物件開発事業：遊休不動産の活用、リノベーション、地域拠点開発
- 企業支援事業： 地域企業の採用支援、広報（PR）、マーケティング、ブランディング支援
- その他：地域活性化に資する取り組み全般
両社のバリューチェーンとシナジー
■今後の展望
両社は本提携を契機に、「新潟県の地域課題といえば三ツ目ときら星」と認識される企業体へと成長することを目指し、自治体・地域企業との連携を一層強化してまいります。また、現場で培ってきたフィールドワーク力とマーケティング力を統合し、地域の魅力の再定義、ストーリー設計、プロモーション設計までを一貫して提供できる体制を整えます。
今後は、複数自治体との共同プロジェクトの立ち上げや地域事業者との共創プログラムの展開、新しい地域価値の発掘・可視化に着手し、“地域課題に最も近い民間パートナー”としての存在感をさらに高めていきます。
三ツ目ときら星は、地域の課題を“自分ごと”として捉え、地域の未来を共につくる実践者として、新潟から持続可能なローカルモデルを発信してまいります。
代表コメント
三ツ目株式会社 代表取締役 澤 正史
三ツ目株式会社 代表取締役 澤 正史「きら星さんの移住支援や空き家対策は、移住者や地域住人に寄り添い、地域と人を丁寧につないできた貴重な取り組みだと感じてきました。今回の提携に加え、社外取締役として経営にも関わることで、地域の未来づくりにより深くコミットします。広域な事業ドメインを持つことで地域価値を生み出していきます。」
きら星株式会社 代表取締役 伊藤 綾
きら星株式会社 代表取締役 伊藤 綾「地方創生というテーマでビジネスで課題解決に取組む企業が増えてきました。一方で、その手段や手法が場当たり的になることも散見され、志を同じくできるプレイヤーの少なさも感じていました。三ツ目さんが取組むことはポリシーがあり、ご一緒することで関与地域の強みを強化し、さらに地域のお役に立てる体制がつくれると思います。」
会社概要
三ツ目株式会社
三ツ目株式会社所在地：新潟県三条市桜木町12-38 三条ものづくり学校303-2号室
代表者：代表取締役 澤 正史
社員数：17名（役員含む）※2025年12月1日時点
事業内容：ふるさと納税支援、地域企業マーケティング支援、地域プロモーション、地域活性化事業、研修・セミナーほか
ホームページ： https://32me.jp
きら星株式会社
きら星株式会社所在地：新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢1831
代表者：代表取締役 伊藤 綾
社員数：11名（役員含む）※2025年12月1日時点
事業内容：移住サポート事業、有料職業紹介、不動産賃貸業、一級建築士事務所ほか
ホームページ：https://kirahoshi.com
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