胎内市は、物価高騰対策として市内の店舗で使える５千円分の商品券を全市民に３月中旬をめどに配布することを決めた。１９日の市議会臨時会で関連予算を含め歳入歳出に各４億９０９０万円を追加する２０２５年度一般会計補正予算案を可決した。政府が自治体に活用を促す「おこめ券」は採用しなかった。
商品券は、市内に本社がある店のみで使える「地元券」と、市外に本社がある店でも使える「共通券」を２５００円分ずつ配る。商品券が使える店は今後決まる。このほか、住民税非課税世帯やひとり親家庭への給付金支給、米粉用米生産者への支援などを実施する。
補正後の一般会計予算は総額２２８億８８３万円となった。
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