県が運営するハートマッチにいがたのチラシなど
深刻な少子化を背景に、県内ではマッチングシステムの運営や婚活イベントの実施など、自治体が結婚支援事業に力を入れている。新潟日報社が「もっとあなたに特別報道班」（もあ特）でアンケートを行うと、多くの人が自治体による結婚支援に賛同する一方で、一部に「押し付けだ」と違和感を持つ人もいた。８日の国際女性デーに合わせ、結婚という生き方の選択に行政が介入することについて、いま一度考えてみたい。
アンケートは通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で、もあ特会員を対象に２月２４日〜３月１日に実施。県内外に住む男女１３４人が回答した。２０〜８０代から回答があり、約半数が６０代以上だった。
自治体が結婚支援事業を行うことについて...
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