上越市の小菅淳一市長は21日の定例会見で、国の臨時交付金を活用した物価高対策を発表した。家計を支援するため、全市民に1人3千円のクーポン券を配布するほか、高校生年代までの子どもを対象に1人2万5千円、住民税非課税世帯に3万円をそれぞれ支給する。関連経費の約24億円を30日の市議会臨時会に提案する。

 クーポン券は5月下旬から9月末を利用期間とする予定。高校生年代までの子ども向けは国が支給する2万円に、市が5千円を上乗せする。商工団体などが実施するプレミアム付き商品券の経費を支援し、住宅リフォーム促進事業は2026年度分を前倒しして実施する。

 低所得者世帯については住民税均等割のみ課税世帯に1万...

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