政府推奨のおこめ券、県内自治体で配布見送り広がる　現時点でゼロ…背景に米どころの実情「売るほどある」

　政府が重点支援地方交付金を通じて自治体に活用を推奨する「おこめ券」について、新潟県では３０市町村のうち１４市町村が配布しないと決めたことが１９日、新潟日報社の取材で分かった。このほか４市村も配布しない方向で検討中で、配布を決定した自治体は１９日現在でゼロだった。地域に稲作農家が多い事情を踏まえ、コメに限らず幅広い生活支援を行うとする意向が多く、プレミアム付き商品券の販売などを実施する。

　政府は食料品の物価高騰支援などに向け、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充する。１人当たり３千円程度の「おこめ券」や電子クーポンの配布を想定している。

　政府が物価高対策で活用を促すおこめ券に対し、全国の首長らから批判...