高市首相は会見で、与党で３分の２を超えた衆院選の結果について「国民から政策転換を何としてもやり抜いていけと力強い形で背中を押していただいた」と述べた。

　「速やかに特別国会を召集し、２０２６年度予算や予算関連法案を一日でも早く成立させる」と述べた。

　参院で与党が過半数に届いてない現状に触れ「引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いしていく」と述べた。

　「給付付き税額控除導入までの間、２年に限り飲食料品の消費税率をゼロとすることについて、国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進める」と述べた。

　３月に米国を訪問し、トランプ大統領と会談すると述べた。日米同盟を基軸に韓国やオーストラリア、フィリピンなどと連携を強化すると強調した。

　「補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し当初予算で措置する」と述べた。

　安全保障関連３文書を前倒し改定する方針を重ねて示した上で「安保政策を抜本的に強化する。わが国の領土、領海、領空、国民の命と安全を守り抜く」と述べた。

　「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。未来を見据えながら憲法改正に向けた挑戦を進める」と述べた。

　インテリジェンス機能強化に向け、国家情報局や対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会」設置のための法案を早期に国会へ提出する考えを示した。

　国民民主党との関係について「政策面では高市政権と親和性が高いと考えている。連立を含めて一緒にやっていきたいという意向があればぜひ追求したい」と述べた。

　衆院選で当選した自民党派閥裏金事件の関係議員に関し「国民のために全力で働いてもらいたい」と述べた。裏金事件については「国民の理解を得られたと申し上げる考えはない」と語った。

　飲食料品の消費税を２年限定で０％とする公約に関し、超党派の「国民会議」で協議するとした上で「給付付き税額控除と合わせて議論し、結論を得たい。夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べた。

　対中国外交について、戦略的互恵関係を推進する方針に変わりはないとした上で「国益の観点から冷静に、適切に対応する」と述べた。