【村上市2026年度予算案】3・8％増410億円、就労要件問わない保育園利用制度など子育て支援に力

　村上市は１８日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は４１０億７千万円で、２５年度当初比１５億１千万円（３・８％）増。就労要件を問わず保育園を利用できる制度を開始し、幼稚園・保育園の給食無償化を図るなど、子育て支援に力を入れる。高橋邦芳市長は「幼児期からのしっかりとした伴走型の施策を進めていきたい」と話した。

　道の駅朝日（猿沢）のリニューアル整備といった大型事業などで、普通建設事業費が２５年度当初比１９・７％増。一般会計の総額を押し上げ、過去最大になった。

　子育て世帯への支援策として...