新潟市役所
２０１３〜１５年の生活保護費減額を違法とした最高裁判決を受け、新潟市は国の方針に基づいて補償する対象が約１万４千世帯に上る見込みだと明らかにした。現在も受給している世帯には、５月以降に補償を給付する見通し。１９日に可決された２５年度一般会計補正予算案に、関連事業費１６億円を計上した。
対象となる可能性があるのは、１３年８月から現在まで新潟市で生活保護を受給していたことがある世帯。このうち約９５００世帯が現在も受給している。また、期間中に受給が廃止された世帯のうち約４５００世帯から補償の申請があると試算した。...
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