新潟県庁舎
県は１９日までに、２０２６年度の組織改正を発表した。東京電力柏崎刈羽原発が再稼働したことを受けて、知事政策局政策企画課に「原発関連安全確保・地域活性化推進室」を設置する。再稼働を受けて東電から拠出される見込みの１千億円の活用策を検討する。
東電は再稼働による燃料費削減分を還元するとして、１０年程度で計１千億円規模の資金を県に拠出する方針。県は２６年度の当初予算案に初年度分として１００億円を計上したが、具体的な使途はほとんど決まっていない。新組織を立ち上げ、実務を一元的に担う。
電力消費地である首都圏との連携や本県への投資を増やすため、東京事務所に担当の副所長やグループを置く。
原発事故時の避...
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