外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は２５日、飲食料品の軽減税率を２年間ゼロとすることについて反対を表明した。持ち帰りと店内飲食での税率が広がれば来店客が離れ、飲食店の経営に重大な影響を及ぼすと指摘した。