復興庁は２５日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出るなどした福島県内１２市町村を対象に、民間事業者の賃貸住宅建設事業の補助率を、２０２６年度から４０％へ倍増させる方針を固めた。住民の帰還促進や移住者の定着が狙い。