経済 外食業界「消費税ゼロ」に反対 来店客離れで経営に打撃 2026/2/25 19:42 （最終更新: 2026/2/25 19:50） 外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は２５日、飲食料品の軽減税率を２年間ゼロとすることについて反対を表明した。高市早苗首相が実現に意欲を示しているが、持ち帰りの食料品と店内飲食での税率の差... 残り162文字（全文：262文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 東京科学大に１２４億円助成 国際卓越大、体制強化へ 9:16 基礎研究の戦略推進６目標決定 文科省２６年度、量子や新材料 9:15 ２８日のＪリーグ 9:10 ２８日のスポーツ 9:10 タリバン、国境で大規模報復攻撃 パキスタン、数十人死亡か 9:08 ２８日のプロ野球 9:06 米移民捜査官がＮＹで学生拘束 「不明者捜索」と偽り侵入 8:59 インスタ、自傷検索を自動通知 １０代の安全対策強化、保護者に 8:58 日本でも「女性の休日」を 国際デー合わせ各地で企画 8:54 ２月東京物価１・８％上昇 伸び鈍化、エネルギー下落 8:47 高校無償化、所得制限を撤廃 改正法案を閣議決定、２６年度 8:46 鎌田フル出場、１６強入り 欧州カンファレンスリーグ 8:45
