社会 茨城県の報奨金制度「密告助長」 不法就労外国人対策、撤回要求 2026/3/2 16:50 (最終更新: 2026/3/2 18:00) 茨城県が2026年度から始める不法就労の外国人に関する情報を募り、摘発につながれば謝礼を支払う「通報報奨金制度」を巡り、外国人の人権問題に取り組む「外国人人権法連絡会」が2日、「差別を助長し住民に密... 残り257文字(全文:357文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 小腸腺がんに既存薬有効か 国立研究センターなど治験開始 18:32 震度=気象庁発表(2日18時26分) :地震 18:26 ランクル技術者がパラスキー開発 トヨタ、ミラノ・コルティナ向け 18:26 冬の雨量、太平洋側で少なく 気象庁まとめ、3月も注意 18:22 イスラエルから邦人退避 陸路、隣国ヨルダンへ 18:15 北九州響灘で最大の洋上風力開始 国内総出力の4割22万キロW 18:14 国民民主に社保会議参加を要請 首相、減税「衆知集めたい」 18:06 視覚障害者が駅ホームで訓練 白杖使い、安全乗車へ 18:04 東京円、157円近辺 17:57 区職員、3選挙で無効票増減疑い 東京・大田、男性4人を書類送検 17:49 ANAと日航、国際線1・3倍へ 30年度に、成田新滑走路を供用 17:46 地震被害の「輪島朝市」再興へ 道路整備工事、今月着工見通し 17:44