旧統一教会清算へ、東京高裁も解散命令　宗教法人格が失われ、税制上の優遇措置を受けられず

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高裁（三木素子裁判長）は４日、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。命令の効力が生じ、裁判所が選任する清算人が教団財産を調査・管理し、献金被害者への弁済などの清算手続きが始められる。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。

　宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続き３例目。過去２例は刑事事件化した犯罪行為が理由になった。甚大な被害が生じた献金勧誘という民法の不法行為を理由にしたのは初めて。

　教団側が最高裁に不服を申し立てるのは必至で、...