旧統一教会に東京高裁も解散命令「現在も献金勧誘の恐れ」　清算手続き開始

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高裁は４日、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。信者らが身分を隠し献金勧誘するなどの行為は悪質で、多額の損害が出た結果は重大だとし「現在も不法行為に当たる献金勧誘が行われる恐れがあり、解散はやむを得ない」と判断した。

　決定を受け東京地裁は清算人に伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）を選任。教団財産の調査・管理や献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。伊藤弁護士は記者会見し、手続きは「年単位の時間がかかる」と述べた。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。教団の２０２４年度の資産額は１０４０億円。...