
新潟県弁護士会は5日までに、冤罪(えんざい)被害者の適正で迅速な救済につなげるための再審法改正を求める決議を行った。再審開始決定に対する検察の不服申し立てを、全面的に禁じることなどの必要性を強く求めた。
刑事裁判をやり直す再審制度を巡り、法制審議会は2月に刑事訴訟法の改正要綱を法相に答申。政府は答申を受けた改正案を今国会に提出する見通しだ。一方、再審の長期化の要因ともされる検察による不服申し立てを禁じる規定は盛り込まれておらず、冤罪事件の当事者らが批判している。
決議では、現行の制度では手続きの進行が個々の裁判官の裁量に委ねられているとし「救済の可否や速度に著しい不均衡が生じている」と強調。...
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