県土木部は、老朽化した県管理インフラの補修や更新の方針をまとめた「社会資本維持管理計画」を４年ぶりに改定し、２０２６年度からの５年間の目標を決めた。緊急対応が必要な「危機」とされた施設はなかった一方、劣化などの損傷が認められる「要治療」はトンネルやダムの半数近くを占めた。県は「切迫感をもって取り組む」とし、優先順位をつけて対処する。

連載［迫る「橋クライシス」］＜上＞
連載［潜む“管クライシス”］＜1＞

　計画は１４年に策定し２２年にも改定した。橋、トンネル、洞門（スノーシェッドなど）、舗装（道路など）、河川、ダム、海岸保全、砂防、公営住宅、流域下水道、都市公園、防災情報システムの１２分野ごとに方針を整理。定期点検の結果から施設を「健全」、軽微な劣化などの損傷がある「所見あり」、「要治療」、重度の劣化などの損傷がある「危機」の４段階に区分し、対応を定めている。

　今回の改定で「要治療」は１２分野全てにあり、点検対象のうち、...

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