都道府県版ジェンダー・ギャップ指数に基づき、政治、行政、教育、経済の４分野の男女平等度を多角形で表している。面積が大きくなるほど平等度が高く、全分野でバランス良く男女平等が進めば正方形に近づく。指数は各分野で１に近いほど平等を示すが、このグラフではほとんどの都道府県で値が０・１〜０・７台のため、中心を０、外側を０・８とした。
上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２６年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。政治分野は、比較可能になった２４年と比べ、新潟県を含む８府県で数値が低下。他の多くの地域も停滞し足踏みが目立った。
戦後、日本で女性が初めて参政権を行使して４月で８０年となるが、今年２月の衆院選では当選者に占める女性割合が前回を下回った。来春に統一地方選を控え、地域政治の男女平等を前進させられるかが注目される。
指数は「１」に近いほど平等を示す。各分野の１位は、...
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