遊休不動産の利活用促進へ連携協定　五泉市と新津五泉不動産協会、新潟県の市町村で初の取り組み

　五泉市と新津五泉不動産業協会（新潟市秋葉区）は、五泉市が所有する遊休不動産の利活用を促進するため連携協定を結んだ。市によると新潟県内の市町村で初めての取り組み。

　市はかつての保育園の跡地など８６カ所約４００万平方メートルの不動産を保有しており、管理が課題になっていた。このため協会と連携し、遊休不動産の活用についてアドバイスやコンサルティングを求める。

　１７日に市役所で連携協定締結式が開かれ、田辺正幸市長と新津五泉不動産業協会の間舩（まふね）努二朗会長が参加した。