新潟県庁
県は３月３１日までに、新たな「地域医療構想」の策定時期を２０２６年度末から２８年度末に遅らせることを決めた。地域医療構想は医療法で都道府県に策定義務があるが、策定内容に関する国の指示が遅く２年先送りされた。県は医療提供体制に支障はないとしている。
地域医療構想は、中長期的な人口の動向や医療ニーズの変化を見据え、将来の必要病床数を推計するなどして効率的に医療を提供できる体制を実現するために策定する。一般的な入院治療が完結するよう定めた区域単位である２次医療圏ごとに作成し、新潟県は新潟、中越、上越など７医療圏ごとにつくる。
現在の構想は、団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年に向けた内容で１７年に策定された。その後国は...
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