経済 地方民放統合へ規制緩和 総務省、競合局で可能に 2026/4/2 17:35 (最終更新: 2026/4/2 17:40) 総務省は、放送制度を扱う有識者会議の報告書案について3~23日の日程で意見を募る。地方テレビ局の厳しい経営環境を踏まえ、これまで禁止してきた地域内の競合局同士での統合が可能になるよう、「マスメディア... 残り617文字(全文:717文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 違いを力に、ブルーの光 自閉症啓発で東京タワー 19:06 イスラエルへ複数ミサイル攻撃 イラン、米大統領演説に反発か 19:00 白亜紀前期の大型恐竜足跡 中央アジアの空白域埋める 18:56 備品の催涙スプレー、児童が誤射 春休みの小学校、全員軽症 18:53 再入社の田中希実「恩返しを」 陸上、豊田自動織機に 18:52 大阪で建物火災、2人重傷 解体工事中の作業員 18:47 成田強制収用の検討表明 空港拡張へ運営会社 18:40 子育て世帯で税・社保負担重い 平均年収以下の場合、政府試算 18:27 予算、来週前半採決の方向 自民、立民要求受け入れ 18:26 両陛下、仏大統領と会見 皇居・御所 18:20 お参りもキャッシュレス決済で 「信教の自由」に配慮し非開示 18:17 諏訪マタニティー機能縮小 長野、根津院長引退へ 18:16