新潟県庁
全国各地に産業クラスターをつくり地場産業の付加価値向上や販路開拓を支援する国の「地域未来戦略」について協議するため、県が近く有識者会議を設置することが２４日、分かった。学術機関や経済団体などのメンバーを想定している。
地域未来戦略は高市早苗首相の方針に基づき、地方に大規模な投資を呼び込み、産業クラスターを形成する経済重視の地方創生策。
戦略では、半導体や人工知能（ＡＩ）のほか、航空・宇宙など、関連産業への波及が見込める分野に注力し、産業集積に向けた計画を地域ごとに作る。
国は６月に戦略を閣議決定し、第１弾の計画を７月に取りまとめる方針。地域未来交付金などを活用し、地域活性化に取り組む自治体を財政支...
残り4文字（全文：303文字）
