衆院選で自民党が大勝したことで、高市早苗首相が掲げるさまざまな政策が信任を得た形になった。その中でも気になるのは、前政権とは視点をがらりと変えた地方活性化策だ。
２０２５年の人口流出数が全国で４番目に多いなど急速な人口減少に悩む本県にとって地方活性化策は最重要課題と言える。だが、高市政権のそれが功を奏するのかは慎重に見極める必要がある。
今回の衆院解散の約１年前、当時の石破茂首相は通常国会の施政方針演説で地方創生を重要施策に掲げた。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が国土の均衡ある発展を目指したことに触れ「一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していく」と訴えた。...
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