自衛官募集のため住民情報を自治体が自衛隊に…住民が提供を拒否できる「除外申請制度」、設けるのは新潟県内10市町のみ

　自衛官の募集を目的に、防衛省は自治体から、就職期を迎える住民の情報の提供を受けている。これに対し、住民側が拒否の意思を示すことができる「除外申請制度」を設けている自治体が、県内３０市町村のうち１０市町にとどまることが２７日、新潟日報社のまとめで分かった。国際情勢の不安定化で防衛問題への関心が高まる中、保護者や法律家からは「提供してほしくないと考える人の権利も確保すべき」との声が上がる。

　県内では全市町村が自衛隊法施行令などを根拠に、自衛隊側の求めに応じて情報を提供している。高校や大学卒業で就職が見込まれる住民の氏名、住所などの情報で、名簿や住民基本台帳の閲覧といった方法で開示。自衛隊側はこれを...