新潟市西区特産の「いもジェンヌ」の給食を食べる新通小の児童＝２０２５年１２月
国が２０２６年度に始めた公立小学校の給食費負担軽減策で、全国平均を基にした支援基準額が、新潟市では児童１人当たり月１５００円の不足が生じる事態になっている。「田園型政令市」を掲げる市はこれまで、児童のために地場食材を活用し、政令市トップを誇る充実した献立を提供してきた。国の基準額設定にはこうした取り組みが考慮されておらず、関係者は「地域の実情を加味してほしい」と改善を求めている。
新潟市は米の作付面積、収穫量とも市町村で全国１位を誇る。市教育委員会保健給食課によると、市内産こしいぶきを使った米飯給食は平均週４・５回で、全国トップクラスという。
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