「設置１０年が交換目安」との表示とともに火災警報器が並ぶホームセンターの売り場＝２８日、新潟市東区
住宅用火災警報器の設置が義務化され、６月で２０年となる。県などの調べでは、県内の設置率は約９割で全国で４番目に高い。ただ、設置後１０年を目安とする機器の交換は進んでいない可能性がある。長く使い続けると部品が劣化するなどして火災を感知できなくなる恐れがある。消防や業界団体は、適切な点検や交換を呼びかけている。
火災時に煙や熱を感知し警報音を発する住宅用火災警報器は、２００３年に全国で住宅火災による死者が千人を超えたのをきっかけとして０６年に設置が義務化された。日本消防検定協会の検定合格数から推定される出荷台数は０８年度のピーク時に全国で約２４００万台に上った。
県消防課によると、...
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