空き家の相続、売買、賃貸、解体…　県、相談先をウェブで公表「にいがた空き家管理活用サポーター」制度スタート

　県は、空き家の管理や活用の悩みに対応できる事業者をサポーターとして登録し、ウェブサイトでまとめて公表する取り組みを始めた。不動産業者や建築士など約５０事業者・団体を登録し、相談するよう呼びかけている。空き家所有者だけでなく、市町村にも連携してもらい、増加する空き家への対策を全県で進める。

　県内の空き家は２０２３年時点で１５万５３００戸、住宅に占める割合（空き家率）は１５・３％と共に過去最高...