
任期満了に伴う新潟市長選(10月9日告示、同23日投開票)が迫っている。再選出馬を表明する現職の中原八一氏(63)にとっては、4年間の成果が評価される場だ。2018年の市長選では「人口減少ストップ」を最大のテーマに、10項目を基本政策とする公約を掲げた。だが、具体的な公約の達成・未達成はまだら模様。主要な取り組みについて振り返る。
◆[行財政改革]基金残高に一定の余力確保
「行財政改革」は1期目の最優先課題の一つだ。厳しい財政状況の象徴とされたのが、中原氏の就任時には30億円台まで激減していた市の貯金に当たる基金残高。市民サービスの削減という指摘を受けつつも、事業を見直した。2021年度末には107億円に回復=グラフ参照=。災害時に...
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