政治・行政 実質賃金2・5%減、2年連続マイナス・2023年厚生労働省調査 2%台は消費税率引き上げ以来9年ぶり、物価高に賃上げ追い付かず 2024/2/7 15:15 厚生労働省が2月6日発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年比2・5%減だった。マイナスは2年連続。2%台は消費税率が引き上げられた14年... 残り679文字(全文:784文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 消費支出2020年以来のマイナス、23年総務省調査 魚介類や... 2024/2/7 賃上げ5%「以上」要求、連合新潟が春闘方針 物価高に負けない... 2024/2/2 糸魚川市長の示す「汎用性のある広場」整備費は最大9億7000... 11:00 上越地域医療センター病院、脳神経外科を2026年春開設へ リ... 7:00 農林水産省「つなぐ棚田遺産」のコメ食べよう 十日町市がふるさ... 12/11 三条市の市民プールは廃止?建て替え? 市が2028年度までに判断へ 12/11 クマ対策や避難所の在り方などどうする?新潟市議会が議会報告会... 12/11 佐渡市の4郵便局でマイナカードの新規発行の受け付け開始 電子... 12/11 衆院議員定数減法案の撤回求め、中山均・新潟市議らが会見 無所... 12/11