「スマート稲作」の実証実験で活用した鳥型ロボット＝２０２３年５月、宮崎県延岡市（テムザック提供）
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口では、２０５０年時点の１５〜６４歳の生産年齢人口労働力の中核を担う１５〜６４歳の人口。１９４５年の終戦以降は一貫して増加し、国勢調査によるとピークに達した９５年は８７１６万人で、総人口の６９・５％を占めた。その後は少子高齢化の進行に伴い減少し、総務省の人口推計によると、２０２２年は７４２１万人、割合は５９・４％に低下した。都道府県別に見ると、東京がトップの６６・３％だった一方、秋田が最も低い５２・１％で、島根と高知がともに５３・３％と続いた。を２０年と比べると、６９９市町村が半数未満に減るとした。推計は各地で働き手が激減する厳しい将来像を突き付けた。労働力が先細りする中、地域の産業をどう持続、成長させるのか。ロボット技術や外国人労働者に活路を見いだし、人手不足の克服に向けた挑戦が広がっている。
２０２３年５月...
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