厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が推計した２０５０年時点の１５〜６４歳の生産年齢人口労働力の中核を担う１５〜６４歳の人口。１９４５年の終戦以降は一貫して増加し、国勢調査によるとピークに達した９５年は８７１６万人で、総人口の６９・５％を占めた。その後は少子高齢化の進行に伴い減少し、総務省の人口推計によると、２０２２年は７４２１万人、割合は５９・４％に低下した。都道府県別に見ると、東京がトップの６６・３％だった一方、秋田が最も低い５２・１％で、島根と高知がともに５３・３％と続いた。を２０２０年と比べたところ、新潟県３０市町村のうち１４が半数未満に減ることが２月１１日、分かった。阿賀町が７１・６％減となるなど都市部に比べ周辺部の減少が目立つが、残る１６市町村も含め全自治体が減少する見込みとなっている。

※県内自治体の２０２０年と５０年の人口比較の表はページ下部に掲載しています。

　社人研が２０２３年末に公表したデータから抽出した。新潟県全体では４０・４％減で、２０年の１２３万２０７０人から５０年は７３万４６４７人とされた。

　阿賀町は、２０２０年の４３４７人から...

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