厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５〜６４歳の生産年齢人口労働力の中核を担う１５〜６４歳の人口。１９４５年の終戦以降は一貫して増加し、国勢調査によるとピークに達した９５年は８７１６万人で、総人口の６９・５％を占めた。その後は少子高齢化の進行に伴い減少し、総務省の人口推計によると、２０２２年は７４２１万人、割合は５９・４％に低下した。都道府県別に見ると、東京がトップの６６・３％だった一方、秋田が最も低い５２・１％で、島根と高知がともに５３・３％と続いた。を２０年と比べたところ、６９９市町村が半数未満に減ることが２月１１日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の４割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの１９市区町村にとどまった。
働き手の中心を...
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