共同通信社は２月１１日までに、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の一部派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派から多額の還流を受けた国会議員３人ら計１０人を立件した。岸田派、二階派の元会計責任者らも含まれる。事件を受け、自民は政治刷新本部を設置し、改革に向けた中間報告をまとめた。安倍、岸田、二階、森山の各派が解散方針を決定した。を受けた政治改革について、自民党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は２３％。議員に違法行為の連帯責任を負わせる連座制の導入や、党側が党幹部らに渡す政策活動費の使途公開に多くが賛成の考えを示した。一定数が、従来の形の派閥が復活する可能性があると予測した。一方、低回答率にとどまったことにより、裏金を巡る説明を避け続ける自民の姿勢が政治改革論議でも浮かんだ形となった。
アンケートは１月下旬〜２月上旬、基本的に実名を出さない条件で行い、衆参両院議員計３７６人のうち...
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