２０２４年度の新潟県当初予算案が２月１４日に発表されました。新潟県の中長期的な発展を目指し、重点施策として「子育て」や「脱炭素」「デジタル改革」を柱に据えています。２３年度２月の補正予算案の事業を含め主な施策を分野別に紹介します。（全５回）＝表で「※」がついている項目は２３年度補正予算案の事業＝
第３回は脱炭素、デジタル化、人材確保です。
◆［脱炭素］雪国型ＺＥＨの導入加速に１億６２５５万円
雪国の気候に合わせた省エネ住宅「雪国型ＺＥＨエネルギー収支をゼロ以下とする家。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（net Zero Energy House）の略語。「ゼッチ」と呼ばれる。家庭で消費するエネルギーよりも多くのエネルギーを太陽光発電などによって住宅でつくりだすことで、１年間の消費エネルギーを実質的にゼロ以下とする。使用するエネルギーを減らすため、断熱性などを高めることが必要となる。（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」導入を加速させる。脱炭素社会気候変動による被害を抑えるため、二酸化炭素やメタン、フロンなど地球温暖化の原因とされる物質について、大気への排出量を実質ゼロとすることの実現を目指す社会。石油や石炭、ガスなどを燃やして排出される二酸化炭素などは温室効果ガスと呼ばれる。温室効果ガスが地球を覆うことで太陽の熱を閉じ込め、気温が上昇するといわれている。への転換に向け、県条例の制定も検討する。
雪国型ＺＥＨは、従来のＺＥＨより...
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