中学校部活動、平日の地域移行は「指導者や交通手段の確保が困難」と新潟県教育長が慎重な姿勢示す

　公立中学校の部活動の地域移行について、新潟県教育委員会の佐野哲郎教育長は２月２９日、平日の実施に対し「地域の実情に応じて、在り方を検討する必要がある」と慎重な姿勢を示した。理由として、休日に比べて指導者や交通手段の確保が困難なことを挙げた。

　部活動の地域移行は、少子化や教員の多忙化を受けた動き。国は２０２３年度から３年の「改革推進期間」を定め、休日の段階的な移行を進めてきた。２年目の２４年度は、実証事業として...