定例会見で市職員の副業の対象業種拡大を正式発表する渡辺竜五市長＝３月２１日、佐渡市役所
新潟県佐渡市の渡辺竜五市長は３月２１日の定例会見で、４月から市職員の副業（兼業）の対象業種を拡大すると正式に発表した。農林水産業、ごみ出しや買い物支援といった高齢者支援、部活動指導員の３業種が新たに対象として加えられた。
佐渡市が４月から始める「市職員の地域課題解決に向けた副業制度」は、労働力不足の解消や若手職員のスキルアップが狙い。希望する職員が対象で、係長級以上は対象外。勤務時間は国の基準を準用し週８時間、月３０時間を上限とする。
法律上、地方公務員は、首長の許可がなければ公務外で報酬を得て副業することはできない。佐渡市はこれまで自営の農業や消防団員、集落役員などに限って副業の許可を出し...
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